第1条（利用規約）
- 本利用規約は、メドテリア株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「Medteria」（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）（以下、「本サービス」といいます。）における利用条件を定めるものです。
- 当社が本サービスを利用される方（以下、「ユーザー」といいます。）に通知するか、又は本サービスのホームページ（ドメイン名：https://medteria.io/）（理由の如何を問わず本サービスのホームページのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます。）（以下、「本ホームページ」といいます。）上に掲載した、本サービスの説明、案内、利用上の注意等は、名目のいかんにかかわらず本利用規約の一部を構成するものとします。
- 当社は、自由に本利用規約を改定することができるものとします。当社は、本利用規約を改定する場合には、改定の内容及び改定の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。法令上当該改定がユーザーの同意を要する場合、当社は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします.
第2条（仕様）
本サービスの仕様は、別途当社が定めるものとします。当社は、本サービスの仕様を予告なく変更することがあります。
第3条（利用契約の成立）
- 本利用規約を契約内容とする当社とユーザーとの間の本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は、当社がユーザーから本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
- 利用契約及び利用契約の変更の申込は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込は認められません。また、本サービスの利用申込者は、申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 本サービスの利用申込者は本利用規約の内容を承諾の上、前項の利用申込を行うものとします。
- 利用契約の変更は、当社がユーザーからの利用変更の申込を受け、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
- 当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及びユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申込又は利用変更の申込を承諾しないことができます。
- 本利用規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断したとき
- 利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
- 利用申込又は利用変更申込の内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
- その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断したとき
- その他当社が不適当と合理的に判断したとき
- ユーザーは、申込にあたり当社に提供した情報（以下、「登録情報」といいます。）に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条（本サービスの利用）
- 当社は、第3条第1項に基づきユーザーからの利用申込を承諾したとき、当該ユーザーに対し、本サービスを利用する権限を付与するものとします。
- ユーザーは、設定した登録情報及びパスワードの使用・管理について一切の責任を負うものとします。当該ユーザーの登録情報及びパスワードにより認証された本サービスの利用は、すべて当該ユーザーによる利用とみなします。
- 登録情報やパスワードは、いかなる場合も第三者に譲渡又は貸与等をすることを禁止します。
登録情報やパスワードが第三者に漏洩した場合、又は第三者に利用された場合はただちに当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、ユーザーの行為を原因として不正にパスワード等が使用され、これによって発生した損害については、当社では一切責任を負いません。 - ユーザーは、本サービスを利用する際に発生する費用の一切（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、セキュリティ対策に要する費用、電気通信回線利用料金を含みます。）を負担します。
第5条（利用目的）
ユーザーは、本サービスを自己の営業行為に利用することができるものとします。
第6条（利用料金）
本サービスの利用料金は無償とします。
第7条（利用料金の改定）
当社は、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。当社は、本サービスの利用料金を改定する場合には、改定の内容及び改定の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。法令上当該改定がユーザーの同意を要する場合、当社は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
第8条（禁止事項）
- ユーザーは、当社が本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うものとします
当社は、本サービスの利用について、ユーザーの故意・過失を問わず、以下に該当する行為を禁止します。- 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
- 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
- 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、又は、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、又は結びつくおそれの高い行為
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又は、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
- ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
- 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
- 違法に賭博・ギャンブルを行い、又はこれを勧誘する行為
- 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負う行為、又は、仲介しもしくは誘引する行為
- 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、又は、不特定多数の者にあてて送信する行為
- 人を自殺に誘引又は勧誘する行為
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
- 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
- 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mailを送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、又は連鎖的なE-mail転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
- 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
- 本人の同意を得ることなく、又は、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
- 本サービスの利用によって利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含みます。）、又は、与えるおそれのある行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、又は、第三者が受信可能な状態におく行為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
- 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、当社の信用を毀損しもしくは当社の財産を侵害する行為、又は、第三者に不利益を与える行為
- 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へリンクを張る行為
- 第三者に、前各号のいずれかに該当する行為をなさしめ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
- ユーザーが前項の指示に従わない場合又は前項に該当する行為を行ったと当社が合理的に判断した場合、当社は当該ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を制限することができるものとします。
第9条（ユーザーの責任及び当社の免責事項等）
- ユーザーは、自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った行為及びその結果について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負うものとします。
- 当社は、本サービスについて、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、事実上又は法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。また、当社は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
- 当社は、ユーザーにおける本サービスの利用状況について、監視する義務を負いません。
- 当社は、ユーザーが使用するPC・スマートフォン、回線等の環境等又はコンピュータウイルス感染等に起因して生じた一切の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、第2項に基づく本サービスの利用の制限、第11条に定める利用契約の解除、第15条第1項に定める本サービスの停止及び第16条第1項に定める本サービスの廃止に起因してユーザーに発生した損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの利用に伴い、ユーザー又は第三者のプログラムやデータ（以下「データ等」といい、本サービス上に保存されているものに限りません。）の消失又は破損等が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- ユーザーは、自らデータ等のバックアップを行うものとし、当社はかかるデータ等についてバックアップを行う義務を負いません。
- 当社は、本サービスの障害対策を目的として、当社が別途定める方法により、本サービス上にあるデータ等のバックアップを行うことがあります。当社が本サービス上のデータ等のバックアップを行ったことを以て、バックアップされた本サービス上のデータ等をユーザーにリストアする義務その他の義務が当社に生じることは一切なく、本サービスの利用に伴いデータ等の消失又は破損等が生じた場合の当社の責任は、本条第6項に定めるとおりとします。
- 当社は、本サービスに掲載している情報・資料に関して最新の注意を払っておりますが、掲載された情報・資料の正確性、信頼性については一切保証しません。また、本サービスに掲載された内容に誤りがあった場合や、情報・資料の利用、ダウンロードなどで生じた障害・損害等についても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負うものではありません。
第10条（ユーザーからの解約）
- ユーザーが利用契約を解約する場合は、解約を希望する月の末日までに当社が指定する方法で当社に申し込むものとし、利用契約は、ユーザーから当社に解約の申込みが到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
- ユーザーは利用契約を解約した場合、本サービスを受ける権利等、ユーザーとしての一切の権利を失うものとします。
第11条（当社からの解約）
当社は、ユーザーが次のいずれかひとつにでも該当する場合、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく直ちに、利用契約を解約することができるものとします。
- 第8条に定める禁止行為その他本利用規約の定めに違反した場合
- ユーザーの登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合又は後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
- 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等との取引もしくは人的、資金的関係があると当社が合理的に判断した場合
- ユーザーが自ら又は反社会的勢力等を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合
- 12か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
- 第3条第5項各号に該当する場合
- その他、ユーザーとして不適切な場合
第12条（権利義務の譲渡禁止）
- ユーザーは、本利用規約に定める自己の権利又は義務を、第三者に譲渡し又は担保に供することができないものとします。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第13条（損害賠償）
当社は、ユーザーが、本利用規約に違反したことにより当社が損害を被った場合及び他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、当社は、当該ユーザーに対し、当該損害の一切の賠償を請求することができるものとします。
第14条（利用契約終了後の措置等）
- 解約その他の事由により利用契約が終了した後、当社は、本サービスの利用により当該ユーザーによってサーバーに格納されたデータの全てを消去します。
- 解約その他の事由により利用契約が終了した場合も、各ユーザーと当社の提携先との契約については、別途当該提携先の指定する手続きが必要となります。
第15条（本サービスの停止）
- 当社は、以下の事由がある場合、本サービスの提供を停止できるものとします。
- 当社が定期的もしくは緊急に、本サービス提供のためのシステム保守・点検を行う場合
- 停電・天災等の非常事態が発生した場合
- 本サービス提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- その他当社がやむを得ないと合理的に判断した場合
- 当社は、前項により本サービスの提供を停止する場合、2週間前までに本サービスの本ホームページ上に表示することにより、ユーザーに通知するものとします。但し、緊急の場合にはこの限りではありません。
第16条（本サービスの廃止）
- 当社は、自らの裁量により、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
- 当社は、前項により本サービスの全部又は一部を廃止する場合、1か月前までに本サービスの本ホームページ上に表示することにより、ユーザーに通知するものとします。
第17条（秘密保持）
- 本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(a)当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(b)当社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(ⅽ)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(d)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(e)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 本条第2項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第2項に準じて厳重に行うものとします。
- ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第18条（個人情報等の取扱い）
当社によるユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
第19条（存続規定）
第4条第3項及び第4項、第9条、第10条第2項、第12条から第14条まで、並びに第17条から第21条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第17条については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとします。
第20条（準拠法）
本利用規約の成立、効力、解釈及び履行は、日本法に準拠するものとします。
第21条（専属的合意管轄裁判所）
本利用規約に関連して当社とユーザーとの間に生じる一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本利用規約は、2018年1月11日より効力を有するものとします。
本利用規約は、2025年3月31日付で改定するものとします。
以上
Medteriaはメドテリア株式会社が提供するサービスです。